2018年07月30日

ブーツ靴底のDIY補修(シューズドクターでヒールリフト編)


前回に続き、シューズドクターを使ったブーツの補修です。今回は、ヒールのトップリフトを整形します。使用する道具も、使い方も前回と同じです。

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(ヒールの一番外側=トップリフト)


補修するブーツのヒールには天然皮革が張ってありますが、この歩き心地が最悪です。着地の衝撃が足に直接響くうえに、油分が抜けて劣化した革に砂利が詰まって不快な足音がします。主観的な問題だと分かっているつもりでも、レザーソールを好きだという人の気持ちが理解できません。

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(よく見ると、砂利がたくさん詰まっています。)


ヒールのトップリフトを交換するには、ヒールの形に整形したゴム板を貼り付けるのが一般ですが、今回は、革部分だけを剥がして、シューズドクターでその段差を埋めてみることにします。

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(汎用のゴム板なら、1枚100円程度。今回は使いませんが。)


まず、革を剥がして、下地を粗目の紙ヤスリでよく削ります。樹脂の定着を良くするためです。

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(革だけ剥がします。)

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(靴底に使用した革へのダメージは相当なもの。パサパサで、ボロボロ。)

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(紙ヤスリでしっかり「足付け」。)


ポリプロピレン板(シューズドクターに同梱されている。クリアファイルを利用しても構いません。)で、ヒール部分に堰を作ります。シューズドクターを整形しやすくするためです。

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(ポリプロピレン板で堰を作る。)


堰の内側に、シューズドクターを搾り出して、パレットナイフで整形します。硬化するまで丸一日放置したら、ポリプロピレン板を外します。十分な硬化時間を置かずにポリプロピレン板を外すのは失敗のもとです。

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(シューズドクターを塗りこんだ後。)

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(丸一日硬化のための時間を置く。待つことも大事。)


完成した靴底は、表面がデコボコしていてなんだか見た目がよくありませんが、2〜3日歩きまわれば目立たなくなります。だいたい、靴底なんか周りの人には見えませんので、気にしてはいけません。



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posted by 司法書士 前田 at 22:50| Comment(0) | 日記

2018年07月29日

ブーツ靴底のDIY補修(シューズドクターでハーフソール編)


擦り減った靴底の修理・補強方法のなかでも、効果的なのがハーフソール(半底)です。

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(一般的なハーフソール用のゴム板。)

今回は、専用ゴム板を接着剤(ゴム系「コンタクトセメント」)で貼り付けるというハーフソール方法(2017年02月13日ブログ http://wakaba-office.sblo.jp/archives/201702-1.html )ではなく、セメダイン社の「シューズドクター」を利用した方法を紹介します。

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(セメダイン社のシューズドクター。用途が豊富なため、DIY好きなら道具箱に常備すべし。)


シューズドクターは、磨耗した靴の踵(かかと)を補修するのが一般的ですが、それに限られるわけではありません。踵以外の靴底修理に使えるのはもちろんのこと、自転車等の整備でも重宝する優れものです。室内で使用しても安全(揮発しやすい有害な溶液を使っていない)なうえ、施工容易(早すぎず遅すぎない硬化時間、タレにくい粘度等)で、硬化後は適度な弾力と高い耐久性を発揮します。


用意する道具は、次の通りです。

・ シューズドクター
・ 粗目(60番)の紙ヤスリ
・ パレットナイフ
・ マスキングテープ
・ イソプロピルアルコール等の脱脂液

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(ワークブーツ(奥)とスエードブーツ(手前)。どちらもヘビロテ使用中。)

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(どちらのブーツにも既にシューズドクターのハーフソールが。)


上の写真は、既にシューズドクターでハーフソールを施した2足のブーツです。今回補修するのは、手前のスエードブーツ(マッケイ製法)の方です。昨シーズンかなりの頻度で履きましたが、淵が若干磨耗して下地のレザー底が出てきてしまっているので、磨耗部分を重点にシューズドクターで補強します。

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(淵部分が磨耗して下地が見えてきました。)


まず施工部分全体を紙ヤスリで削ります。これは「足付け」と呼ばれる下地処理で、表面積を増やすことによって、樹脂の食いつきを良くする目的があります。ヤスリをかけ終わったら、消毒用アルコール等を使って、施工部分の油脂分を完全に取り除いておきます。仕上がりの良し悪しは、下地処理で9割方決まります。

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(ヤスリがけ後。下地処理で9割決まる。)

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(汚したくないところにはマスキング。)


次に、シューズドクターを適量搾り出して、靴底全体に塗り広げます。気泡ができないように、しっかりと塗り込みます。シューズドクターのパッケージに同梱されているプラスチック製コテを利用しても構いませんが、弾力のある金属製のパレットナイフの方が便利です。

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(適量搾り出して。)

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(「あっ!」・・もう完成。)


あっという間に施工完了。24時間後には使用可能です。今回は補修のため一足(左右一組)で20g程度のシューズドクターを使用しました。最初から(レザーソール等の上に直接)施工する場合には、50gのシューズドクター1本を丸々使い切ります。


施工直後は凹凸が気になるかもしれませんが、何回か履いているうちに目立たなくなります。他人の靴の裏なんかジロジロ見る人はいませんので、気にしません。



靴マニアなら、専門業者にオールソールを依頼するかもしれません。しかし、私の靴は、どれも買い換えた方が安くつくようなものばかりです。また、靴にとって、オールソールは両刃の剣(靴を分解して組み立て直せば、基幹部品が損傷します。)でもあります。今回紹介した方法は拍子抜けするほど簡単です。是非お試しあれ。


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posted by 司法書士 前田 at 04:21| Comment(0) | 日記

2018年07月21日

投資詐欺に注意!


一見治安の良い日本は、実は、詐欺天国です。ところが、先日発表された警察庁の統計によれば、今年上半期の詐欺の認知件数はたったの2499件(全国)に過ぎません。もちろん、これは、詐欺事件の発生件数が少ないということを意味するのではなくて、警察の詐欺に対する極端な消極姿勢を示すものであると理解すべきでしょう。つまり、「見て見ぬふり」の恥ずべき成果です。

結局、騙されてから警察をあてにするより、自分の財産は自分で守るという姿勢が大事なのです。そこで今回は、特に高齢者を中心に被害の多い投資詐欺について考えてみることにしましょう。
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1 投資詐欺の仕組
典型的な投資詐欺は、運用実態がないにもかかわらず、高利回りの配当を約束して広範に投資を募る手口のことです。80年代の豊田商事事件(存在しない金への投資)、バブル期の大和都市管財事件(資産的裏付けのない抵当証券への投資)、90年代のオレンジ共済組合事件(運用実態のない「オレンジスーパー定期」)等が代表例です。

投資詐欺は、運用実績を偽装するため、新たに騙し取った被害金の一部を別の被害者に「配当」したり、被害者に対して虚偽内容の運用報告書を交付したりします。このため、投資が成功していると誤信した被害者が、さらに投資額を増やしたり、知人や親族にも投資を勧めたりしてしまうこともあります。

被害者から得た金銭の一部を別の被害者に配るという点、親族や知人のネットワークを通じて被害が拡大してしまいがちであるという点、あらたな加入者と資金の流入が枯渇するまで犯罪が続くという点等、投資詐欺は、「ねずみ講」にも重なるような特徴を持っています。

ところで、投資詐欺は、英語でPonzi Scheme (ポンジー・スキーム)とも呼ばれます。この名称は、20世紀初頭の詐欺師チャールズ・ポンジー Charles Ponziが、国際郵便切手への投資を装った有名な詐欺事件に由来しています。要するに、この手口は、古典的なものなのです。外見たる投資対象が、郵便切手、株式、公社債、金、原油、商品、先物、外貨、レセプト債、古民家再生/途上国支援/エンジェル起業支援クラウドファンディング、仮想通貨・・と流行のように変化するだけで、結局、昔ながらの万国共通の手口に過ぎません。



2 出資法、金融商品取引法等との関係
投資詐欺は、詐欺罪(刑法第246条)の他に、「出資の受入れ、預り金及び金利の取り締まりに関する法律」(以下、「出資法」という。)や金融商品取引法(以下、「金商法」という。)違反等の罪とも競合することの多い手口です。

出資法は、不特定多数の者から元本保証や利息の約束のもとに出資を受け入れることや、預金受入れ業務をすること等を禁じ、これらの違反に対して罰則を定めています(出資法第8条第3項)。また、金商法は、金融商品の取引に関して、取引業者等の登録や一定事項についての届出・書類交付・開示等の義務を定めており、これらの違反に対し罰則を定めています(金商法第8章)。

しかし、投資詐欺においては、脱法的手段が利用されることが常で、目の前で行われている行為が上記のような法律に違反するか否かを見極めるのは、一般の市民にとって極めて困難だといえるでしょう。

例えば、高利回りを謳った「干し柿の買戻特約付売買」という複雑な契約で、高齢者を中心とした多くの被害者から多額の出資を募っているような悪質な業者も現実に存在します。この業者は、干し柿(実際に存在するのかもわからないような)を売っているだけで、何の法律にも抵触していないとでも言い逃れるつもりなのでしょう。



3 手を出すな
結局、一般市民にとって一番の防御策は、怪しげな取引に首を突っ込まないことに尽きます。以下のチェックリストの一つにでも当てはまったら、手を出さないように注意してください。家族等周囲の人達が注意してあげることも大切です。

□ 運営主体は、証券会社でもなければ、銀行でもない。
□ 元本保証、高利回りを謳っている。
□ 収益の仕組が理解できない。
□ 契約内容が複雑である。
□ 資産の運用状況を検証する手段がない。
□ セミナーへのお誘いが頻繁である。
□ 派手なイベントを開催している。
□ 有名人の推薦文がついている。
□ 会員数が多いことをやたら自慢している。



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(米証券業界の重鎮、バーナード・マドフ氏。実は詐欺師でした。)


posted by 司法書士 前田 at 15:10| Comment(0) | 金銭トラブル

2018年07月16日

シングルスピード tern link uno (ウノ)での坂道トレーニング


今年も梅雨最後の大雨のため、私のトレーニングコースである表六甲線は、全面通行止めになりました。通行止めが解除されるのは、8月中旬頃になるようです。


丁度良い機会なので、久しぶりに通勤自転車であるウノで通行止め区間手前までの登り坂を走ってみることにしました。変速つきの自転車で走るには物足りませんが、シングルスピード(変速なし自転車)でなら面白いコースです。

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(六甲登山口交差点から、六甲ケーブル下駅までの短いコース。)


六甲登山口から六甲ケーブル下駅までは、距離1900m、高低差172m、平均勾配9%強のややきつめの登り坂です。登っている途中は、7割方ダンシング(立ち漕ぎ)しなければなりません。

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(信号以外で足をつかないように。)


心臓が口から飛び出るほど心拍数が上がりますが、それでも走行距離が2kmに満たないので、「あっ」という間にゴールします。

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(今日のゴール地点、六甲ケーブル下駅。)


長い距離を走るのも良いかもしれませんが、このような乗り方も楽しいものです。短時間で心地よい疲労感を得ることができます。通行止め解除まで、しばらくこのようなトレーニングが続きます。

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(この上は、8月中旬まで通行止め。残念。)




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posted by 司法書士 前田 at 10:35| Comment(0) | 自転車

2018年07月11日

自筆証書遺言に関する法改正(遺言書保管等制度の創設について)


私は、これまで、遺言を検討している依頼者に対して、自筆証書遺言を勧めることはあまりありませんでした。というのも、自筆証書遺言は、作成・保管段階での問題の他に、執行段階での困難を伴うことが多いと考えていたからです。執行段階(=遺言者死亡後)まで見据えれば、公正証書の方が関係者(遺言者、相続人、受遺者、執行人)にとって多くの場合に有益であったということです。

ところが、今般、相続法の改正(以下、「改正民法」という。)に併せて、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(以下、「遺言書保管法」という。)が成立しました(現時点で施行日未定)。この法改正は、従来の自筆証書遺言の短所の多くを改善する内容のものです。これで私も、自筆証書遺言に対する考えを改めなければいけません。
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1 遺言書保管法の概略
(1) 立法の理由
社会の高齢化が進展するにつれ、相続紛争の防止という課題が重要度を増しています。

遺言書保管法は、自筆証書遺言の紛争防止手段としての利便性を高めるため、遺言書の保管及び情報管理の制度を創設するとともに、当該遺言について家庭裁判所の検認(民法第1004条第1項)を要しないこととする特例を定めています。


(2) 自筆証書遺言の保管制度
遺言の保管に関する事務は、「遺言書保管所」(=法務大臣指定の法務局)において、「遺言書保管官」(=法務局長指定の法務事務官)が行います。

遺言者は、管轄地の遺言書保管所の遺言書保管官に対し、遺言書の保管を申請することができます。管轄は、遺言者の住所若しくは本籍又は所有不動産の所在地を基準とする中から選択することができます。

ここで保管申請する遺言書は、無封のものでなくてはなりません。これは、遺言書の画像データを保存するためであって、その内容を確認するためではありません。遺言書保管官には、遺言書の内容を審査するような実質的権限はありません。ただし、形式的要件(民法第968条)の不備については、申請時点で遺言書保管官から指摘されることも多いでしょう。したがって、些細な理由で遺言が無効になるという事態は、これから減少するかも知れません。

また、この申請は、必ず遺言者本人が保管所に出頭して行う必要があり、代理人によることはできません。これは、遺言書保管官が、遺言者の本人確認を行うためです。さらに、遺言の保管申請を撤回(注:遺言の撤回ではない。)する場合にも、本人が出頭して行わなければなりません。

遺言書は、その原本が遺言書保管所に保管されるのに加えて、次の情報がデジタルデータとして登録されることになります。

・遺言書の画像情報
・遺言作成年月日
・遺言者の氏名、生年月日、住所及び本籍(国籍)
・受遺者及び遺言執行者の氏名(名称)及び住所

遺言者が死亡すると、その相続人、受遺者、遺言執行者等一定範囲の者(「関係相続人等」)は、遺言書保管官に対し、上記事項を証する書面(「遺言書情報証明書」)の交付を請求することができます。この請求については、どこの遺言書保管所(管轄に関係なく)の遺言書保管官に対しても行うことができます。

保管制度を利用した遺言書について、家庭裁判所の検認は行われません。これは、保管申請の際、遺言者の本人確認が行われるとともに、遺言が申請時の状態まま保存されており、証拠保全として検認よりも優れているからです。

遺言の執行は、遺言書の原本ではなくて、遺言書情報証明書によって行うことができるようになります。例えば、遺産たる預金債権の払戻のためには、金融機関に対し、戸籍等とともに遺言書情報証明書を提出すればよいということです。

また、遺言書保管官は、遺言書情報証明書の交付等を行ったときは、速やかに遺言書が存在する旨を相続人、受遺者、遺言執行者に通知します。これにより、遺言執行の停滞を防ぐ効果も期待されます。



2 自筆証書遺言に関する改正民法の規定
自筆証書遺言は、全文を自書する必要があります。このとき、遺言に定める財産処分の内容は、具体的かつ網羅的に記載することが好ましいのですが、遺言者の手が震えたり、誤記したり、必要十分な記載方法に馴染みがなかったりといった一見些細な理由により、自書するのが困難なことがあります。

そこで、今回の改正では、自書の要件を一部緩和し、ワープロ打ちの財産目録が認められることとなりました(改正民法第968条第2項)。



3 公正証書遺言の役割縮小
自筆証書遺言の保管制度の運用が開始すれば、公正証書遺言の役割は相対的に縮小するでしょう。

もともと、実体法上、自筆証書で作成されようと、公正証書で作成されようと、遺言の効力に差はありません。これまで、自筆証書遺言に比べて公正証書遺言が優れていた点は、形式要件の不備による無効を来し難いこと、保管が確実であること、探索が容易であること、内容に疑義が少ないこと、執行が容易であること等でした。しかし、これらについても、今回の法改正により自筆証書の使い勝手は格段に良くなるはずです。自筆証書遺言と公正証書遺言の実務上の差は、小さくなると言えるでしょう。

もっとも、保管制度創設の目的である相続紛争の防止という効果は、自筆証書遺言が使いやすくなるということから単純に導かれるものでないことには注意すべきです。紛争防止のために公証人の知恵と工夫を必要とすべき場面は今後も無くなりはしないでしょう。





posted by 司法書士 前田 at 17:42| Comment(0) | 相続・遺言