2018年08月14日

キュルキュル音の原因は?


マウンテンバイクで走行中に後輪周りからキュルキュルという微かな音が聞こえました。プーリーのグリス切れが原因です。

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(自分にしか聞こえないキュルキュル音が・・。)


走行には全く影響ありませんが、そのまま放っておくと、すぐに音が大きくなって恥ずかしい思いをすることになるので、早めに対処することにしました。


プーリーには、テンションプーリー(下側)とガイドプーリー(上側)があります。外見は一緒ですが、それぞれ役割も構造も違うので、混同してはいけません。回転が良いだけの変な社外プーリーを使用することもお勧めしません。

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(作業前にギアはトップに入れて、チェーンが一番張っていない状態にする。)


まず、テンションプーリーを外します。ホイールをつけたままでも作業できます。

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(テンションプーリー(下側)は、ホイールをつけたままでも外せる。)

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(外した状態。)


外して、掃除をして、グリスを詰め替えて、組み直す、という単純な作業です。掃除には、イソプロピルアルコールを使います。自転車の整備で使用するグリスは、汎用のリチウムグリスです。

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(キッチン用除菌アルコールで代用。)

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(ペーパータオルにアルコールをつけて掃除。)

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(テンションプーリーの部品。軸受けはブッシング。)

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(リチウムグリスをたっぷり詰める。)

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(グリス入れ後。)

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(プーリーを固定するネジには、中強度のネジ止剤をつける。)

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(テンションプーリーの組付け完了。)


次に、ガイドプーリーについても、同じようにグリスの詰め替え作業を行います。ガイドプーリーを外すためには、ホイールを外した方が作業しやすいでしょう。

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(ガイドプーリーを外すには、ホイールが邪魔だった。)

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(ガイドプーリー。左右に1ミリ程度スライドする工夫が施されている。変な社外品に改造しないように。)

ついでに駆動系全体の掃除と注油も行いました。すぐにまた汚れてしまうでしょうが、整備とは終りのないものです。

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(ホイール外したついでに、スプロケット周りを掃除。)

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(完成・・と思ったが、また整備必要箇所を発見。整備は続く。)

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(2018年8月14日、別の自転車で表六甲線を登る。殺人的猛暑。)


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タグ:自転車整備
posted by 司法書士 前田 at 12:43| Comment(0) | 自転車

2018年08月06日

配偶者居住権等の創設について(平成30年民法相続関連規定の改正)


今般の相続法改正により、夫婦の一方が亡くなった際、他方配偶者が遺産たる自宅不動産に居住するための権利が強化されました(2020年4月施行見込)。そこで、今回は、この新制度を概観してみることにしましょう。
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1 配偶者居住権等とは
(1) どのような状況か?

改正の意味を理解するため、次のような単純化した事例を考えてみます。

事例:
「甲乙夫婦が甲の所有する不動産(以下、「自宅不動産」という。)に居住していたところ、甲が先に亡くなってしまいました。夫婦に子供がおらず、甲の親も既に他界していたため、相続人となったのは、妻乙と(民法第890条)、甲とは犬猿の仲にあった兄丙(民法第889条第1項第3号)の2人です。甲の遺産は自宅不動産くらいで、現金も預貯金もほとんどありません。乙自身にも目ぼしい財産は有りません。乙は、自宅不動産に住み続けることを望んでいます。一方、丙は、相続分(4分の1)に見合う金銭での一括補償を主張して一歩も譲りません。」

当事者の話し合いによる遺産分割協議が決裂してしまった場合、家庭裁判所の遺産分割審判による解決を図ることになるでしょう。この事例においては、審判で自宅不動産の換価競売が命ぜられて、その売却益を法定相続分通りに分割することになるでしょう。しかしそうなれば、乙は住み慣れた自宅から追い出されることになり、実情に沿った「公平」な解決と言えるかどうかは疑問です。

また、遺産分割が成立するまでに長い期間を要すれば、その間、乙が自宅不動産について不安定な権利関係を強いられてしまうのも困った問題です。

今回創設された配偶者居住権等は、このような状況に対応するための制度です。


(2) 配偶者居住権
配偶者居住権(新民法第1028条第1項等)は、原則として終身の期間(=死ぬまで)、生存配偶者が無償で自宅不動産を使用収益することができる権利です。

配偶者居住権は、無償であるという点、譲渡できないという点、生存配偶者の死亡によって消滅するという点、登記請求権があるという点等が特徴的ですが、建物賃借権に類似しています。

配偶者は、次の3つの方法によって配偶者居住権を取得することができます。

ア 遺産分割協議
イ 遺贈
ウ 遺産分割審判

遺産分割協議や遺贈によって配偶者居住権を設定できるというのは、権利の性質上当然のことです。これに対して、遺産分割審判(ウ)により他の共同相続人の反対を押し切ってでも設定しうる(新民法第1029条)としたところは画期的です。


(3) 配偶者短期居住権
配偶者短期居住権(新民法第1037条第1項等)は、主に相続開始から遺産分割協議成立までの期間に限り、生存配偶者が無償で自宅不動産への居住を継続することができる権利です。建物の使用借権に類似します。

配偶者短期居住権は、法定の要件を満たせば自動的に成立する権利であって、特に合意や契約を必要としません。これに関する規定は、次の判例を昇華したものと言えます。

判例(最判平成8年12月17日):
「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。」

ただし、改正により規定されたのは「配偶者」短期居住権であるため、配偶者以外の同居相続人の居住権限については、改正法施行以降も、上記判例等にもとづいて居住権有無や代償要否等を具体的に判断する必要があります。




2 特別受益に関する改正
相続人が被相続人から遺贈又は贈与を受けた場合、当該相続人の相続分を計算するにあたって、当該遺贈等にかかる財産価値を遺産価値に含めて計算することを「特別受益の持戻し」と呼びます。これは、遺贈等の利益を享受した相続人と、それ以外の共同相続人との間の不公平を是正するための制度です。

従来から、この特別受益の持戻しについては、被相続人の意思表示(遺言等)によって適用を除外することができました(民法第903条第3項)が、持戻しが原則で、その適用除外は「持戻し免除の意思表示」をした場合の例外です。

今回の改正においては、限定的ですが特別受益の持戻しの適用について原則と例外が逆になります。すなわち、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与したときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について・・(特別受益の持戻し)を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。」(新民法第903条第4項)との規定が新設されました。「推定」されるだけの持戻し免除の意思表示を、反証によって覆すことは可能です。反証できれば、の話です。

結局、配偶者に自宅不動産を遺贈等したとしても、そのことによって他の遺産に対する当該配偶者の取り分が減ってしまうという不都合な結果は、この規定によって回避されることになるでしょう。

しかし、改正にも拘わらず、持戻し免除規定が適用されるのが婚姻期間20年以上の配偶者に限定されてしまったことについては批判も多いところです。つまり、改正法の施行後であっても、相続開始までの婚姻期間が20年に届かないことが予想されるとか、配偶者以外の推定相続人に遺贈等したいとかいう場合、遺言等によって持戻し免除の意思表示を明確にしておく必要性は依然として高いのです。



3 注意事項
配偶者居住権という新たな権利概念ができるからと言って、遺産分割でこれを定めることには改正法施行後も慎重になるべきでしょう。というのも、所有権から配偶者居住権を分離することで、相続紛争とは別の紛争の種を蒔いてしまうことになるかもしれないからです。不動産の権利を分属させることには、一般的に言って相応のリスクが伴うものです。

よって、至極当然のことですが、遺される家族(配偶者に限りません。)が安心して暮らしていけるように、予め紛争を想定して生前から準備(遺言等)しておくことが理想でしょう。配偶者居住権というのは、万策尽きたときに仕方なしに利用するものだと思います。





posted by 司法書士 前田 at 18:20| Comment(0) | 相続・遺言

2018年07月30日

ブーツ靴底のDIY補修(シューズドクターでヒールリフト編)


前回に続き、シューズドクターを使ったブーツの補修です。今回は、ヒールのトップリフトを整形します。使用する道具も、使い方も前回と同じです。

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(ヒールの一番外側=トップリフト)


補修するブーツのヒールには天然皮革が張ってありますが、この歩き心地が最悪です。着地の衝撃が足に直接響くうえに、油分が抜けて劣化した革に砂利が詰まって不快な足音がします。主観的な問題だと分かっているつもりでも、レザーソールを好きだという人の気持ちが理解できません。

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(よく見ると、砂利がたくさん詰まっています。)


ヒールのトップリフトを交換するには、ヒールの形に整形したゴム板を貼り付けるのが一般ですが、今回は、革部分だけを剥がして、シューズドクターでその段差を埋めてみることにします。

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(汎用のゴム板なら、1枚100円程度。今回は使いませんが。)


まず、革を剥がして、下地を粗目の紙ヤスリでよく削ります。樹脂の定着を良くするためです。

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(革だけ剥がします。)

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(靴底に使用した革へのダメージは相当なもの。パサパサで、ボロボロ。)

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(紙ヤスリでしっかり「足付け」。)


ポリプロピレン板(シューズドクターに同梱されている。クリアファイルを利用しても構いません。)で、ヒール部分に堰を作ります。シューズドクターを整形しやすくするためです。

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(ポリプロピレン板で堰を作る。)


堰の内側に、シューズドクターを搾り出して、パレットナイフで整形します。硬化するまで丸一日放置したら、ポリプロピレン板を外します。十分な硬化時間を置かずにポリプロピレン板を外すのは失敗のもとです。

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(シューズドクターを塗りこんだ後。)

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(丸一日硬化のための時間を置く。待つことも大事。)


完成した靴底は、表面がデコボコしていてなんだか見た目がよくありませんが、2〜3日歩きまわれば目立たなくなります。だいたい、靴底なんか周りの人には見えませんので、気にしてはいけません。



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タグ:DIY おしゃれ
posted by 司法書士 前田 at 22:50| Comment(0) | 日記

2018年07月29日

ブーツ靴底のDIY補修(シューズドクターでハーフソール編)


擦り減った靴底の修理・補強方法のなかでも、効果的なのがハーフソール(半底)です。

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(一般的なハーフソール用のゴム板。)

今回は、専用ゴム板を接着剤(ゴム系「コンタクトセメント」)で貼り付けるというハーフソール方法(2017年02月13日ブログ http://wakaba-office.sblo.jp/archives/201702-1.html )ではなく、セメダイン社の「シューズドクター」を利用した方法を紹介します。

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(セメダイン社のシューズドクター。用途が豊富なため、DIY好きなら道具箱に常備すべし。)


シューズドクターは、磨耗した靴の踵(かかと)を補修するのが一般的ですが、それに限られるわけではありません。踵以外の靴底修理に使えるのはもちろんのこと、自転車等の整備でも重宝する優れものです。室内で使用しても安全(揮発しやすい有害な溶液を使っていない)なうえ、施工容易(早すぎず遅すぎない硬化時間、タレにくい粘度等)で、硬化後は適度な弾力と高い耐久性を発揮します。


用意する道具は、次の通りです。

・ シューズドクター
・ 粗目(60番)の紙ヤスリ
・ パレットナイフ
・ マスキングテープ
・ イソプロピルアルコール等の脱脂液

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(ワークブーツ(奥)とスエードブーツ(手前)。どちらもヘビロテ使用中。)

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(どちらのブーツにも既にシューズドクターのハーフソールが。)


上の写真は、既にシューズドクターでハーフソールを施した2足のブーツです。今回補修するのは、手前のスエードブーツ(マッケイ製法)の方です。昨シーズンかなりの頻度で履きましたが、淵が若干磨耗して下地のレザー底が出てきてしまっているので、磨耗部分を重点にシューズドクターで補強します。

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(淵部分が磨耗して下地が見えてきました。)


まず施工部分全体を紙ヤスリで削ります。これは「足付け」と呼ばれる下地処理で、表面積を増やすことによって、樹脂の食いつきを良くする目的があります。ヤスリをかけ終わったら、消毒用アルコール等を使って、施工部分の油脂分を完全に取り除いておきます。仕上がりの良し悪しは、下地処理で9割方決まります。

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(ヤスリがけ後。下地処理で9割決まる。)

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(汚したくないところにはマスキング。)


次に、シューズドクターを適量搾り出して、靴底全体に塗り広げます。気泡ができないように、しっかりと塗り込みます。シューズドクターのパッケージに同梱されているプラスチック製コテを利用しても構いませんが、弾力のある金属製のパレットナイフの方が便利です。

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(適量搾り出して。)

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(「あっ!」・・もう完成。)


あっという間に施工完了。24時間後には使用可能です。今回は補修のため一足(左右一組)で20g程度のシューズドクターを使用しました。最初から(レザーソール等の上に直接)施工する場合には、50gのシューズドクター1本を丸々使い切ります。


施工直後は凹凸が気になるかもしれませんが、何回か履いているうちに目立たなくなります。他人の靴の裏なんかジロジロ見る人はいませんので、気にしません。



靴マニアなら、専門業者にオールソールを依頼するかもしれません。しかし、私の靴は、どれも買い換えた方が安くつくようなものばかりです。また、靴にとって、オールソールは両刃の剣(靴を分解して組み立て直せば、基幹部品が損傷します。)でもあります。今回紹介した方法は拍子抜けするほど簡単です。是非お試しあれ。


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タグ:DIY おしゃれ
posted by 司法書士 前田 at 04:21| Comment(0) | 日記

2018年07月21日

投資詐欺に注意!


一見治安の良い日本は、実は、詐欺天国です。ところが、先日発表された警察庁の統計によれば、今年上半期の詐欺の認知件数はたったの2499件(全国)に過ぎません。もちろん、これは、詐欺事件の発生件数が少ないということを意味するのではなくて、警察の詐欺に対する極端な消極姿勢を示すものであると理解すべきでしょう。つまり、「見て見ぬふり」の恥ずべき成果です。

結局、騙されてから警察をあてにするより、自分の財産は自分で守るという姿勢が大事なのです。そこで今回は、特に高齢者を中心に被害の多い投資詐欺について考えてみることにしましょう。
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1 投資詐欺の仕組
典型的な投資詐欺は、運用実態がないにもかかわらず、高利回りの配当を約束して広範に投資を募る手口のことです。80年代の豊田商事事件(存在しない金への投資)、バブル期の大和都市管財事件(資産的裏付けのない抵当証券への投資)、90年代のオレンジ共済組合事件(運用実態のない「オレンジスーパー定期」)等が代表例です。

投資詐欺は、運用実績を偽装するため、新たに騙し取った被害金の一部を別の被害者に「配当」したり、被害者に対して虚偽内容の運用報告書を交付したりします。このため、投資が成功していると誤信した被害者が、さらに投資額を増やしたり、知人や親族にも投資を勧めたりしてしまうこともあります。

被害者から得た金銭の一部を別の被害者に配るという点、親族や知人のネットワークを通じて被害が拡大してしまいがちであるという点、あらたな加入者と資金の流入が枯渇するまで犯罪が続くという点等、投資詐欺は、「ねずみ講」にも重なるような特徴を持っています。

ところで、投資詐欺は、英語でPonzi Scheme (ポンジー・スキーム)とも呼ばれます。この名称は、20世紀初頭の詐欺師チャールズ・ポンジー Charles Ponziが、国際郵便切手への投資を装った有名な詐欺事件に由来しています。要するに、この手口は、古典的なものなのです。外見たる投資対象が、郵便切手、株式、公社債、金、原油、商品、先物、外貨、レセプト債、古民家再生/途上国支援/エンジェル起業支援クラウドファンディング、仮想通貨・・と流行のように変化するだけで、結局、昔ながらの万国共通の手口に過ぎません。



2 出資法、金融商品取引法等との関係
投資詐欺は、詐欺罪(刑法第246条)の他に、「出資の受入れ、預り金及び金利の取り締まりに関する法律」(以下、「出資法」という。)や金融商品取引法(以下、「金商法」という。)違反等の罪とも競合することの多い手口です。

出資法は、不特定多数の者から元本保証や利息の約束のもとに出資を受け入れることや、預金受入れ業務をすること等を禁じ、これらの違反に対して罰則を定めています(出資法第8条第3項)。また、金商法は、金融商品の取引に関して、取引業者等の登録や一定事項についての届出・書類交付・開示等の義務を定めており、これらの違反に対し罰則を定めています(金商法第8章)。

しかし、投資詐欺においては、脱法的手段が利用されることが常で、目の前で行われている行為が上記のような法律に違反するか否かを見極めるのは、一般の市民にとって極めて困難だといえるでしょう。

例えば、高利回りを謳った「干し柿の買戻特約付売買」という複雑な契約で、高齢者を中心とした多くの被害者から多額の出資を募っているような悪質な業者も現実に存在します。この業者は、干し柿(実際に存在するのかもわからないような)を売っているだけで、何の法律にも抵触していないとでも言い逃れるつもりなのでしょう。



3 手を出すな
結局、一般市民にとって一番の防御策は、怪しげな取引に首を突っ込まないことに尽きます。以下のチェックリストの一つにでも当てはまったら、手を出さないように注意してください。家族等周囲の人達が注意してあげることも大切です。

□ 運営主体は、証券会社でもなければ、銀行でもない。
□ 元本保証、高利回りを謳っている。
□ 収益の仕組が理解できない。
□ 契約内容が複雑である。
□ 資産の運用状況を検証する手段がない。
□ セミナーへのお誘いが頻繁である。
□ 派手なイベントを開催している。
□ 有名人の推薦文がついている。
□ 会員数が多いことをやたら自慢している。



バーナード・マドフ.jpg
(米証券業界の重鎮、バーナード・マドフ氏。実は詐欺師でした。)


posted by 司法書士 前田 at 15:10| Comment(0) | 金銭トラブル