2018年05月07日

オートローンで買った自動車と破産及び個人再生 (最判平成22年6月4日と最判平成29年12月7日)

信販会社の「オートローン」を利用して買った自動車は、ローンの支払を一定期間遅滞すると、信販会社に取り上げられてしまいます。信販会社がこのようにするのは、中古自動車の残存価値から残債権を回収しようとするためです。

今回は、破産や個人再生(以下「破産等」という。)におけるオートローン返済途中の自動車の扱いについて考えてみましょう。借金で首が回らなくなった人が高価な自動車に乗っているというのは皮肉ですが、ごくありふれたものです。
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1 所有権留保とは
(1) 自動車売買における所有権留保とは
「所有権留保」とは、典型的には、割賦販売における代金債権を担保するために、買主への目的物引渡後もその所有権を売主に留保しておくというものです。このように担保目的で留保された所有権を「留保所有権」と呼びます。所有権留保は担保を目的としているに過ぎないので、買主は、目的物を自由に使用することができます。

所有権留保が利用される典型は、自動車の売買においてです。これは、登録制度により権利関係が分かりやすいうえに、中古市場が発達しており評価・換価が容易であるためです。

オートローンを利用した自動車の売買においては、信販会社(例:○○ファイナンス株式会社)を所有者として登録したり、販売会社(例:△△自動車販売株式会社)を所有者として登録したりすることによって代金等の債権を担保します。信販会社と販売会社のどちらが所有者として登録されるのかという点は、一貫した理由にもとづいて決まっているわけではありません。

例えば、売買と同時に信販会社が販売会社に対して一括で代金を立替払いするというような内容の契約であれば、信販会社が所有者として登録されるのが自然でしょう。なぜなら、立替金の求償債権を保全する必要があるのは、信販会社であるからです。しかし、この場合でも、販売会社に所有権が留保される例が多く見られます。

これに対して、信販会社が買主の(販売会社に対する)売買代金債務を保証するというような内容の契約であれば、販売会社が所有者として登録されることになるのが自然でしょう。なぜなら、売買代金債権を保全する必要があるのは、販売会社であるからです。しかし、必ずしもそのように決まっているわけではありません。

ここで登録上の所有者を誰にするかという問題は、販売側(販売会社及び信販会社)の都合であって、買主となる一般の消費者にとっては意識されることすらありません。しかし、破産等の倒産処理において、このことが問題になることがあります。


(2) 債権者平等原則と別除権
破産等の手続においては、多数の債権者について債務者の財産についての法律関係を集団的・包括的に処理するため、「債権者平等」を原則とします。一部の債権者の抜け駆けを許さないということです。したがって、例外として他よりも優先又は劣後すべき種類の債権についても、その順位は法律によって定まっています(破産法第98条等)。

一方で、債権者の中には、予めその債権の優先的回収を確保するために抵当権等の担保権を設定している用意周到な者もいます。これらの担保権者は、破産等が開始しても、その権利行使を制限されるいわれはありません。もともと、債務者が破産等するような事態に備えて担保権を設定していたわけですから。

そこで、一定の担保権は、破産等の手続外で行使することができるとされています(破産法65条第1項)。このような担保権のことを「別除権」と呼びます。別除権とされるのは、典型担保である特別の先取特権、質権及び抵当権(破産法第2条)に加えて、非典型担保である譲渡担保及び所有権留保も含まれると解されています。

したがって、自動車の所有権を留保している信販会社は、別除権を行使することができます。つまり、信販会社は、買主の破産等の手続にかかわりなく、自動車を引き揚げて、その換価金から自らの債権を回収することができるというわけです。

ところが、販売会社に自動車の所有権が留保されている場合、信販会社が別除権を行使できるかどうかについて問題があります。つまり、信販会社が別除権を行使する際の対抗要件として登録名義が販売会社のままでも十分といえるかという問題です。別除権は、債権者平等原則との関係上、他の債権者にも対抗できるものでなくてはなりません。

この問題について、結論を異にする二つの判例が存在します。


2 二つの判例の意味
(1) 最判平成22年6月4日
この判例は、所有権が販売会社に留保されていた自動車の買主について個人再生手続が開始したときに、信販会社が別除権を行使できるかが問題となった事例についてのものです。結論として、別除権の行使が否定されました。

裁判所が認定した本事案におけるオートローン契約の内容は、概略、次のようなものです。

買主、販売会社及び信販会社は、三者間において、買主が、販売会社から自動車を買い受けるとともに、売買代金を自己に代わって販売会社に立替払することを信販会社に委託すること、自動車の所有権が買主に対する債権の担保を目的として留保されることなどを主たる内容とする契約を締結した。また、買主は、販売会社に留保されている自動車の所有権が、信販会社が売買代金を立替払することにより信販会社に移転し、買主が立替金等(立替手数料を含む)債務を完済するまで信販会社に留保されることを承諾した。

上の契約内容のもとで、最判平成22年6月4日は信販会社の別除権行使を否定しましたが、その理由は、概略、次のようなものです。

本件三者契約は、販売会社において留保していた所有権が代位により信販会社に移転することを確認したものではなく、信販会社が、立替金等債権を担保するために、販売会社から自動車の所有権の移転を受け、これを留保することを合意したものと解するのが相当である。そして、再生手続が開始した場合において再生債務者(=買主)の財産について別除権の行使が認められるためには、債権者平等原則の趣旨から、再生手続開始の時点で別除権たる担保権につき対抗要件としての登録を具備している必要があるのであって(民事再生法第45条参照)、本件自動車につき,再生手続開始の時点で信販会社を所有者とする登録がされていない限り、信販会社が別除権を行使することは許されない。

ここで「代位」というのは、債務者に代わって第三者が弁済した場合に、第三者の債務者に対する求償権を確保するために、債権者の持っていた本来弁済によって消滅するはずの原債権及び担保権を存続させ、それらを第三者に移転するという制度(民法第499条、第500条)のことです。本判例は、留保所有権の移転は、代位によって生じたのではなく、当事者の合意によって生じたものと解しています。


(2) 最判平成29年12月7日
この判例は、所有権が販売店に留保されていた自動車の買主について破産手続きが開始したときに、信販会社が別除権を行使できるかが問題となった事例についてのものです。結論として、別除権の行使が認容されました。

裁判所が認定した本事案におけるオートローン契約の内容は、概略、次のようなものです。

買主、販売会社及び信販会社は、三者間において、販売会社が買主に対し自動車を割賦払の約定で売却すること、売買代金債権を担保するため販売会社に自動車の所有権が留保されること、信販会社が買主の委託を受けて買主の販売会社に対する売買代金債務を連帯保証することなどを内容とする契約を書面により締結した。

上の契約内容のもとで、最判平成29年12月7日は信販会社の別除権行使を認容しましたが、その理由は、概略、次のようなものです。

保証人たる信販会社は、主債務である売買代金債務の弁済をするについて正当な利益を有しており、弁済によって買主に対して取得する求償権を確保するために、留保所有権を法律上当然に代位取得する(民法第500条)。そして、買主の破産手続開始の時点において販売会社を所有者とする登録がされている自動車については、所有権留保されていることは予測し得るというべきであるから、信販会社は、自動車につき信販会社を所有者とする登録なくして、所有権留保を別除権として行使することができるものというべきである。
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(3) 判断を分けたのは何か?
上記二つの判例の結論を分けたのは、販売会社から信販会社への留保所有権の移転が、合意によって生じたのか(最判平成22年6月4日)、代位によって生じたのか(最判平成29年12月7日)という点です。前者においては信販会社について対抗要件(=登録)の具備が必要であるのに対して、後者であれば販売会社についての対抗要件があれば充分であると判断されました。この区別は分かりやすいと言えます。

破産等の手続に関わる実務家にとって、両判例は、オートローン返済途中の自動車の扱いについて明確な基準を示したものとして重要な意味を持ちます。また、両判例を受けて、オートローンの契約条項の改定や担保実務の改善等も進むことでしょう。もっとも、両判例の結論が正反対になったことについて、信販会社の多くが販売会社と一体の関係にあるという現実に照らして、私自身としては非常に違和感を覚えますが。



posted by 司法書士 前田 at 17:44| Comment(0) | 金銭トラブル

2018年04月26日

ローファーの「かかと抜け」防止

気温が高くなって、ローファーを履くことが多くなりました。ローファーと言えば、かつて女子高生かオジサンの履物というイメージでしたが、最近は性別・世代を問わず人気です。
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(G.H.Bussのペニーローファー。定番中の定番。)

ところが、ローファーは、サイズ合わせが最も難しいタイプの靴です。紐がないうえに、履き口が広くかかとが浅いデザインであるために、サイズ数ミリの違いで、かかとがパカパカと抜けやすいのです。

スリッパみたいにローファーを履いて歩いている人をたまに見かけますが、とてもだらしなく見えます。まさにloafer「怠け者」ということです。そこで、今回は、簡単にできるローファーのかかと抜け防止対策を紹介してみましょう。



1 靴下を履く
くるぶしを出して革靴を履くのが流行していますが、裸足でローファーを履いてはいけません。裸足は、ローファーに限らず、革靴の作法に反します。
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(愛用のリーガル製ペニーローファー。靴下は緑色・・。)

ローファーのかかと抜けに関連して靴下を履くことの意味は、次の点にあります。

・靴下+裸足=正しい靴サイズ
・靴擦れ防止
・生地の摩擦による足の安定


2 反り(そり)を出す
ヒトの足は、歩行に際して、指のつけ根の辺りを中心として土踏まずのアーチと反対方向に屈曲し(=「反り」)ます。そして、靴も同じ構造をしています。つまり、歩きやすい靴というのは、足の動きにシンクロする靴ということです。
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(擦り減った靴底にハーフソール。・・反りが悪くなった。)

新しい靴は硬いので、履き下ろす前に、手で思いっきりグイグイと曲げ伸ばしする必要があります。これは、一見、乱暴ですが、やって構いません。靴はそういう扱いに耐えるように作られているのです。もちろん、お店の展示靴にやってはいけません。
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(グイグイ、グイグイ。)
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(グイグイ後・・。)

新品でなくとも反りの悪い靴にも、同じようにグイグイやれば、履き心地が劇的に改善することがあります。私のローファーのように、ゴム製のハーフソールで修理した場合、靴底が硬くなってしまうので、グイグイとやる必要があります。

反りが良くなれば、ローファーが足の動きにシンクロして、かかとが抜けにくくなります。


3 中敷きとパッドを貼る
足が前に滑ってしまうと、靴のかかとに隙間ができて抜けやすくなってしまいます。このようなときには、半サイズ(前側半分)の中敷きを貼るのがお勧めです。適度な摩擦と調湿性のある革製の中敷きがお勧めです。フルサイズの中敷きは、ただでさえ浅いローファーのかかとをさらに浅くしてしまうので逆効果です。

半サイズ中敷きを貼っても足が前に滑ってしまう場合には、タン(舌)部の裏にパッドを貼りつけるのもお勧めです。上下から足を押さえて固定するということです。
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(下に中敷き、舌にパッド。)

それでもかかとがパカパカ抜けてしまうという場合には、かかと部にパッドを貼り付けます。かかと部全体を覆うようにパッドを貼ると、靴内側の前後長が短くなってしまいます。そこで、前後長を変えたくないのであれば、かかとの左右にだけパッドを貼りつけるのが良いでしょう。かかとを左右からつまんで固定するイメージです。
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(かかとの内側にいろいろ貼ってあります。)

中敷きやパッド等の材料は100円ショップでも揃います。形や大きさが市販のものではシックリこない場合、ハサミで切る等して工夫してみてください。

パッドを貼った靴の内側はあまり美しくありませんが、だらしない歩き方をするよりは100万倍ましでしょう。また、以上の対策は、外反母趾や内反小趾の防止にも役立ちます。ローファーに限らず、無理して痛い靴を履いているのであれば、ぜひ試してみてください。
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(座敷に上がるときはちょっと恥ずかしいかもね。)



タグ:DIY おしゃれ
posted by 司法書士 前田 at 15:40| Comment(0) | 日記

2018年04月24日

ロードバイクへの道?(終点: 物欲の不思議)

5年前に神戸に引っ越してきて、六甲山を古いマウンテンバイクで走り始めました。山で他の自転車とすれ違ったり、追い抜かれたりしますが、皆ロードバイクに乗っています。「・・カッコいい。」
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(カッコいい・・けど、いらんわ。)

そこで、私も「ロードバイクを買おう」と思い立ったのが4年くらい前のことでした。そして、しばらくの間は熱心に展示車を見に行ったり、ネットで情報収集したりしていました。・・が、未だにロードバイクを買っていません。なぜか?

じつは、ロードバイクに飽きてしまったのです。ロードバイクばかり見過ぎて、新鮮味が失われてしまったのかもしれません。また、他人のロードバイクを脇目に見ながら、いつも乗っている古い自転車の良さを再認識することができたからかもしれません。何にせよ、もう、ロードバイクは必要ありません。

物欲が消える時というのは、そんなものです。いつも思いだすことがあります。

中学生の頃から「カタナ」というオートバイは私の夢でした。高校生の私はオートバイ少年になりましたが、乗っていたのは安い中古の不人気車で、カタナは高嶺の花でした。大学生のころ、私は、憧れのカタナを買うため、現場仕事を中心にアルバイトに精を出しました。

しばらくすると結構な額のお金を貯めることができましたが、結局、私はカタナを買いませんでした。アルバイトに費やした時間や、そこから得た経験を、高価な鉄のオモチャに代えてしまうことは馬鹿らしいと思うようになったからです。カタナはもう必要なくなっていました。
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(スズキのカタナ。カッコいい・・けど、いらんわ。)


ちなみに、その時私がアルバイトで貯めたお金は留学費用の一部に化けて、私の経験をさらに豊かにしてくれました。
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(2018年4月21日、六甲山の夕景。日が長くなった。)



posted by 司法書士 前田 at 14:18| Comment(0) | 自転車

2018年04月21日

会社の設立を考え直すべき理由

現行の会社法のもとでは、資本金1円でも株式会社を設立することができます。また、合同会社という有限責任の会社形態も選択することができます。株式会社を設立するのに最低資本金が1000万円も必要であった時代に比べると、会社設立に対するハードルはぐっと下がっているといえます。

当事務所でも「会社を設立したい。」という相談をよく受けますが、そんな相談者の話を聞いていると、会社設立には向いていないのではないかと思うこともしばしばです。そこで、今回は、会社設立を考え直した方がよい理由について考えてみましょう。

* 本稿で述べることは、会社以外の法人形態(社団法人、財団法人等)においても当てはまります。
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1 起業≠会社
起業しようとする人に最もありがちな勘違いは、起業することと会社を作ることとが同じというものです。

起業というのは、文字通り事業を起こすことです。つまり、物を作ったり、製品を仕入れて売ったり、サービスを提供したりすることを事業として(継続的な形態で)行うことが起業するということなのです。したがって、会社を作らず、個人で事業を起こすことも、立派な起業です。

一方、会社を設立するということは、会社法所定の一定の手続を履践することでしかありません。例えば、株式会社を設立する場合なら、定款作成、出資、役員選任、設立登記といった一連の手続を行います(会社法第2編第1章)。また、会社の設立自体は、事業実態がなくても行うことができます。つまり、会社とその事業とは別ということです。

そもそも、会社という制度は、大雑把に言えば、スケールメリットを利用するための仕組みです。ところが、起こしたばかりの事業で、いきなりスケールメリットを利用することは稀にしかありません。例外的なのは、すでに個人として事業拡大を成し遂げた人が会社設立する(個人事業の法人化)とか、会社の一部門を分社化(子会社の設立等)するとかいう場合くらいでしょう。


2 会社の設立・管理の費用
会社を設立するにも運営するにも結構費用がかかります。個人事業と比較して会社に特有の費用というのは、次のようなものでしょう。

ア 設立や変更等登記の費用
イ 税務・会計処理の費用
ウ 法人住民税
エ 年金・社会保険等の費用

まず、会社の登記をするためには登録免許税という税金を納めなければなりません。例えば、株式会社設立の登録免許税は15万円〜、変更登記は項目別に各3万円です。また、株式会社設立の前提として、定款を公証してもらう必要がありますが、この公証人手数料は5万円超、さらに定款に貼付する印紙は4万円分かかります。以上の他に、もしこれら一連の手続を司法書士に依頼すれば、その報酬を支払う必要があります。

そして、会社の税務・会計処理は、同規模の個人事業のそれよりも複雑です。もしこれを税理士や会計士等の専門家に依頼するのであれば、その報酬を支払う必要があります。

さらに、会社の場合、個人と違って、たとえ赤字であっても、毎年必ず法人住民税の均等割7万円〜を納める必要があります。

最後に、会社設立のメリットとしてあげられることの多い厚生年金や社会保険についても注意が必要です。これらは、従業員にとってメリットでしょうが、会社にとっては経費です。特に実質が個人事業と変わらないような会社の場合には、節税メリットを上回る経費が増えるだけという結果に終わることも多いのではないでしょうか。
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3 会社の5年生存率
私が以前勤務していた司法書士事務所で、その事務所が設立に関わってきた多くの会社に対して季節の挨拶状を一斉に送ったことがありました。すると、驚いたことに、半数くらいの挨拶状が、宛所不明として返送されてきてしまいました。

しかしこのことは、統計的には驚くことではないのです。というのも、ちょっと古いデータ(経済産業省2005年度「工業統計表」)によれば、設立された会社が翌年に存続している割合は79.6%、さらに翌年まで存続している割合はその87.6%、さらにまた翌年まで存続している割合はその90.0%、さらにまたまた翌年まで存続している割合はその91.0%、さらにまたまたまた翌年まで存続している割合はその92.2%、・・でしかないからです。つまり、新設会社の5年生存率は52.65%(=100×0.796×0.876×0.900×0.910×0.922)にすぎないわけです。この数字は、私自身の経験にも合致しています。会社を設立したまではいいが、比較的早いうちに事業を放棄してしまったという事例は枚挙にいとまがありません。

ところで、自然人の場合、その権利義務は、死によって相続承継されるなり消滅するなりが決定します。これに対し、会社について事業を終結してその権利義務を整理する(会社の「死」)ためには、正しく(法律の予定する方法で)は解散・清算又は破産という手続を経なければなりません。

そして、このようにして会社が「死」ぬのにも多額の費用がかかります。解散・清算ならば一連の登記、債権者保護手続、清算税務等のため、破産ならば申立代理人や管財人への報酬等のための費用は馬鹿になりません。

正しい方法で会社の事業を終結させた場合の多額の費用を嫌って、うやむやのままに事業を放棄する事例は後を絶ちません。正式でない会社の「死」の結果、登記記録には存在するけれども、実際にはすでに事業実体のない「休眠会社」が増加してしまったことは、商業登記制度における大きな問題の一つです。


5 まとめ
会社設立について、司法書士、税理士、社労士、コンサルタント等をはじめとする「専門家」は、そのメリットばかりを強調して設立を勧めるのが常でしょう。しかし、そのようにするのは、実は、彼ら「専門家」自身が会社の恩恵を最も受けるからに他なりません。つまり、利益相反関係のある「専門家」からのアドバイスというのは、じっくりと疑ってかかるべきということです。そもそも、彼らは、それぞれの分野(司法書士→登記、税理士→税務、社労士→労務、コンサルタント→他人の経営のダメ出し)の専門家ではあっても、責任を負って自ら経営することの専門家ではないのです。

もしあなたが本稿で述べたようなことを十分検討したうえでそれでも会社を設立すると決めたのであれば、それはきっと賢明な判断なのでしょう。事業の成功を祈るばかりです。


posted by 司法書士 前田 at 13:07| Comment(0) | 企業法務

2018年04月17日

「ひとにお金を貸してはいけない。」の意味

友人や知人からお金を貸してくれと頼まれたとき、義理人情のためか親切心のためか、深く考えずに貸してしまう人も多いのではないでしょうか。しかし、そんな親切が後のトラブルを引き起こしてしまうのは珍しいことではありません。そこで、今回は、ひとにお金を貸す際の注意点について考えてみましょう。
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1 なぜ「その人」はあなたのところにやって来たのか?
借金をするとき、普通ならば、銀行、クレジットカード、消費者金融を利用することを思いつくでしょう。その他に、借金の使いみちによっては、学生支援機構(奨学金)や社会福祉協議会(生活資金等)のような機関から低利での融資を受けることもできます。

それならば、なぜ「その人」は、上記のような機関にではなく、あなたに借金を申し込んできたのでしょうか?その理由は、大抵、次のア・イのどちらかでしょう。

ア 既に支払能力を超える借金がある
既にカードローンやカードキャッシングの融資枠を超えるほどの借金をしてしまって、普通の方法でこれ以上借金することができないような人は、その場しのぎで、友人や知人から借金することがあります。

冷たい言い方に聞こえるかもしれませんが、借金癖のある人にお金を貸しても、まともな返済を期待できません。あとで嫌な思いをしたくないのであれば、お金を貸すのはきっぱりと断りましょう。


イ はじめから返すつもりがない
借金しようとするときに、「うまい話」をする人にも注意すべきです。例えば、「アフリカの希少金属鉱山に投資したら儲かるので、3倍にして返すからお金を貸してくれ。」というようなものです。

しかし、本当に「うまい話」というのは、普通の人のところには決して巡って来ないものです。万が一その「うまい話」が本当ならば、他人になど話さずに、一人でこっそり儲けるのが道理です。つまり、「うまい話」をする人というのは、大抵は詐欺師か悪徳商売人です。


上記ア・イに当てはまらないケースもあるかもしれません。もちろん、私も、他人からお金を借りようとする人を、借金癖のある人か詐欺師のどちらかだとか決めつけるつもりはありません。ただし、当てはまらないケースについても、慎重に判断してください。



2 大切な相手に借金を申し込むか?
あなたがお金を貸すかどうかを悩む理由は、借金を申し込んできた「その人」を、大切に思う心があるからかもしれません。では、逆に、あなたなら、自分の大切な人に対して、借金を申し込むでしょうか?

正しい答えは「否」です。正常な精神の持ち主なら、大切な人を、お金のことであれ、他のことであれ、困らせるようなことをしないものです。つまり、「その人」があなたに借金を申し込んできたということは、@「その人」はあなたを大切に思っていない、又はA「その人」は正常な精神の持ち主ではない、ということを意味するのかもしれません。

もちろん、正常な精神の持ち主が大切な相手に対して借金を申し込むということも、あり得ないわけではないでしょう。ただし、非常に稀なことですので、慎重に判断してください。



3 貸すのではなく、あげることはできるか?
あなたが人並外れて気前がよく、かつそれだけの十分な資力があるのであれば、「その人」にお金を貸してあげても良いのかも知れません。あなたにとって、返済してもらえるかどうかという問題はさほど重要ではないのでしょうから。



4 本当に「その人」のためになるのか?
あなたがお金を貸せば、「その人」の目の前の問題は解決するのかもしれません。しかし、「その人」の根本的な問題の解決は遠ざかってしまうだけということが往々にしてあります。

頼まれたとおりにお金を貸すことが本当に「その人」のためになるのか、慎重に判断してください。
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今回は、当たり前のことばかりを書きました。貸し借りに限らず、お金のトラブルのほとんどは、その「当たり前」で防ぐことができるからです。



posted by 司法書士 前田 at 13:03| Comment(0) | 金銭トラブル